2026年1月1日より「取適法」が施行されます。この改正では、規制内容の追加や規制対象の拡大が行われ、法律名も変更されます。中小受託事業者の権利保護が強化され、公正な取引が促進されることを目的としています。主な内容は以下のとおりです。
・法律の題名…下請法⇒新通称：「取適法（とりてきほう）」
・用語の変更…下請代金⇒製造委託等代金、親事業者⇒委託事業者、下請事業者⇒中小受託事業者
・適用対象の拡大…
　従来の資本金基準＋従業員数基準（300人、100人）が追加
　適用対象となる取引に、製造等の目的物の引渡しに必要な運送の委託が追加
・禁止行為の追加
　「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止、「手形払」等の禁止が追加
　公正取引委員会のホームページには、この改正内容が盛り込まれたガイドブックが公開されています。該当する企業は内容に目を通しておきましょう。