人材の採用力の向上などを目的として、福利厚生制度の見直しを行う企業が増加しています。最新の動向について、「東京都・福利厚生に関する企業の実態調査」の結果を見てみると、福利厚生を充実させる予定と回答した企業は45.5％となり、企業規模別では、大企業55.8％、中小企業42.4％(うち小規模企業36.1％)、と大企業における充実の意向が強いことが分かります。
　一方、今後取り入れたい福利厚生の上位は以下のようになっています。
・サブスク型福利厚生サービス…11.1％　　・育児介護に関する補助（法定以上）…10.8％
・奨学金返還支援(代理返還)制度…10.7％　 ・食事手当…10.1％　
　従業員の価値観やライフスタイルの多様化に対応するため、「サブスク型福利厚生サービス」の導入意向がトップとなり、最近導入企業が増加している「奨学金返還支援(代理返還)制度」への関心も高いようです。「食事手当」については非課税枠拡大の議論が行われており、これが実現するとブームになる可能性が高いでしょう。大手企業が賃上げ、福利厚生充実の両面を進めることで、ますます中小企業との格差が広がることが懸念されます。