健康保険では、「認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または一定の障害者の場合は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円未満）」、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合に被扶養者となります。
　この年間収入は、現在、認定対象者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定していますが、認定日が2026年4月1日以降となる場合には、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入（他の収入が見込まれない場合）より判定されることになります。
　この際、労働条件通知書等の労働契約内容が分かる書類を添付した上で、「給与収入のみである」旨の申立てを行うことで、その内容が確認されます。また、労働条件変更後は、変更後の内容に基づき被扶養者に係る確認を実施し、労働条件変更の都度、労働条件の内容が分かる書面等の提出が求められることになります。Ｑ＆Ａも公開されていますので、確認しておきましょう。