労働社会保障関係諸法令としては、労働安全衛生法、年金制度改革法、労働施策総合推進法などの改正が行われましたが、これら以外にも対応が必要な法改正が行われています。それが公益通報者保護法です。
　公益通報制度については、近年の事業者の公益通報への対応状況及び公益通報者の保護を巡る国内外の動向に鑑み、以下の4点の改正が行われます。
　　○事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上
　　○公益通報者の範囲拡大
　　○公益通報を阻害する要因への対処
　　○公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化
　この改正法は令和7年6月11日に公布されました。施行は公布から1年6月以内とされていますので、令和8年中の施行となることを鑑み対応を進めましょう。