厚生労働省が1月24日労働政策審議会に諮問した標記の法律案要綱について、同審議会雇用環境・均等分科会で審議が行われ、妥当であるとの答申が行われました。この答申を踏まえて厚生労働省で法律案が作成され、国会に提出されます。

　主なポイントは以下の通りです。

　・職場における労働者のハラスメント行為に関する規範意識醸成のための、国による啓発活動の積極的な実施。

　・治療と就業の両立支援対策のための、事業主による体制整備等の措置の努力義務化

　・いわゆるカスタマーハラスメントについて、労働者から事業主に相談があった場合の事業主側の措置の義務化。

　　及び国、事業主、労働者、顧客等が配慮すべき事項の明確化。

　・就職活動等に際してのセクシャルハラスメントに対する、事業主による体制整備等の措置の義務化。

　　及び国、事業主、労働者が配慮すべき事項の明確化。

　・女性の職業生活における活躍の推進にあたり配慮すべき事項として、女性の健康上の特性を加え、職場において

　　行われる就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するための措置に関する事項を追加。

　事業主に対応が求められる事項もございますので、内容について一読してみてもよいでしょう。