令和６年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、25県が国の審議会が７月に示した引き上げ目安額（全国一律で50円増）に上乗せする改定額を決めました。7月25日時点で最大の愛媛が９円、24県は１～８円を上乗せされます。人手不足で都市部や隣接地域との人材獲獲得競争が激化する中で上乗せ県は全体の半数を超えました。

　最低賃金は毎年度、目安額を参考に地方審議会が地域ごとの改定額を決めており、全ての働く人が対象で10月以降、順次適用されます。国の審議会は地域の経済状態に応じて引き上げ額の目安をA～Cの３区分に分けていますが、地域間の金額差が広がる要因との批判を踏まえ、今年度は全国一律としました。