厚生労働省は７月29日、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的とした「令和３年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。

　その中で育児休業取得者の割合が示され、男性の育休取得率が13.97％と、昨年の12.65％を上回り過去最高を更新した反面、2025年の政府目標30％には遠い結果となりました。

　10月には改正育児介護休業法改正の施行が控えていますが、その結果によっては取得率向上に向けたさらなる取り組みが求められることも考えられます。今後の動向を注視しましょう。