厚生労働省より、2022年10月１日施行の職業安定法の改正について、内容を取りまとめたリーフレット等の資料がホームページ上で順次公表されています。この改正は、主に職業紹介事業者・募集情報等提供事業者に向けた改正内容になりますが、求人企業に対しても、募集にあたり以下の取り組みが求められます。

　１．求人等に関する情報（求人情報及び自社情報）の的確な表示の義務付け

　　具体的な措置として、以下のように例示されています。

　　　・募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。

　　　・求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を　反映するよう依頼する。

　　　・いつの時点の求人情報かを明らかにする。

　　　・求人メディア等の募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する。

　　　・求人情報等について、虚偽の記載を行わないことはもちろん、誤解を生じさせない表示（実際の職種・業務内容に

　　　　即した募集職種の表示、基本給と固定残業代などを区別した賃金表示など）を行う。

　２．求職者の個人情報を収集する際の、収集・使用・保管する業務の目的の具体的な明示

　適正な求人情報の提供は、採用時のトラブルを避けることにもつながりますので、この機会に、公表されているリーフレット等を参考に自社の求人情報を見直してみましょう。