政府は公的年金の支給額を今年4月分から0.6～0.7％減額する検討をしています。1％減額する計画でしたが、物価が上昇しているのを勘案して、減額幅を縮めます。全ての公的年金を受給している人が対象となります。

　国民年金を満額受給している人（現在、月6万4,875円）の場合、月400円ほど減りますが、1％減額に比べれば月で200円ほど多くなります。