厚生労働省は一定以上の個人所得がある人を対象に、公的介護保険の自己負担割合を１割から２割に引き上げる方針を固めました。所得基準を年金収入ベースで年間280万円以上とするか、同290万円以上とするかの２つの案を検討しており、65歳以上の２割、約600万人を対象とする方向です。平成27年度から実施を目指しています。

　厚労省案では、収入から公的年金等控除（最低120万円）などを引いた所得が年間160万円以上か、同170万円以上かのいずれかを対象としています。自己負担増の所得基準にあてはまるかは、世帯ではなく個人単位で判断されます。

　実際に介護サービスを使っている人（平成23年度で434万人）のうち、７割強を占める在宅介護の15％、その他の施設介護の数％が対象。合わせて50万人程度が自己負担２割となる見込みです。