雇用を増やした企業の法人税を軽減する「雇用促進税制」の平成24年度の利用実績は、当初目標の半分以下の８万3,000人にとどまりました。

　平成23年度に導入した「雇用促進税制」は雇用者を１人増やすごとに法人税の納付額を20万円減らすものでした。当初は年間17万人の雇用を増やすと見込んでいましたが、利用は伸び悩み、平成25年度から１人あたり40万円に拡充しました。