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課長級から勤務柔軟に 時間規制に特例、政府方針

 

政府は1日8時間、週40時間が上限となっている労働時間の規定に当てはまらない職種を新たにつくる方針です

 新制度「プロフェッショナル労働制」(仮称)の対象は、大企業の課長級の平均である年収800万円超の社員で、勤務時間を自分の判断で決められる中堅以上の社員を想定しています。本人の同意と労使合意が前提となります。

 1日あたり、1週間あたりの労働時間の制約がなくなるため、在宅勤務も広がる可能性があります。