高額療養費制度について、現役世代並みの所得がある70～74歳を対象にした外来受診の自己負担を増やす措置の導入が見送られる様子です。現役世代並みの所得がない70～74歳が、窓口で払う自己負担を現在の１割から２割に来春から引き上げることが優先されます。

　70～74歳で現役世代並みの所得がある人の場合、医療費の窓口負担は現役と同様の３割ですが、高額療養費制度の下で、通院時にかかる費用の自己負担額の上限を月４万4,400円に定め、これ以上は払わなくて済む「外来特例」があります。