平成22年4月に施行された改正労働基準法において、1ヵ月60時間を超える時間外労働について法定割増賃金率が、25％から50％に引き上げられる改正が行われました。　

　ただし、この適用について中小企業は当分の間、猶予されることとなっておりました。改正法の施行後3年を経過した場合において検討を加えるとあり、その議論がなされています。