厚生労働省の国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、平成24年に16.3％と過去最悪を更新したことが分かりました。

　前回調査の平成21年から0.6ポイント悪化しました。同省は「当時はデフレ下の経済状況で、子育て世帯の所得が減ったことが原因」としています。