厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、１～６月期の残業時間指数は110.8と前年同期を７％上回りました。景気回復で売り上げが増えているなか、人手不足で新しい人の採用が思うように進まないためです。

　１～６月期の残業時間は１人当たり月約14時間でした。業種別にみますと、経済対策や復興事業で人手が足りない建設業が８％伸びました。製造業（12％増）や運輸・郵便業（11％増）、卸売・小売業（５％増）は消費増税前の駆け込み消費も残業時間を押し上げましたが、４月以降も前年を上回る水準が続いています。

　平成24年の就業構造基本調査によると、トラック・タクシー運転手や理容師・美容師の約３割が、残業時間が過労死の認定基準となる月80時間以上を上回っており、企業は従業員の健康維持にも目配りする必要があります。