厚生労働省は、国民健康保険（国保）の運営を現在の市町村から都道府県に移した後も、保険料を各県単位で均一とせず市町村ごとの差を認める検討に入りました。都道府県移管後も、市町村は保険料の徴収などの事務を担う方向ですが、こうした市町村による徴収率の向上や医療費削減の努力を反映し保険料が下げられるようにします。市町村の意欲を引き出す狙いです。

　国保の徴収率は、各市町村でばらつきはあってもおおむね８～９割に収まります。都道府県移管後は、医療費の地域差を縮める取り組みなどで、保険料の平準化を加速します。地域差が少ない都道府県の中には、保険料を均一としたい意向もあり、これも市町村の合意の上で認めることを検討します。