企業の人事担当者などがパートの福利厚生や給与といった待遇の相談に応じます。企業は相談員として外部の専門家を雇ったり、人材サービス会社に相談業務を委託したりすることもできます。

　相談窓口を使えるのは労働時間が正社員よりも短いパート労働者で、契約社員でも労働時間が正社員と同じ人は対象に含みません。