雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む健康・環境・農林漁業分野等の事業主（重点分野関連事業主）に対して助成されます。昨年までは重点分野の中小事業主のみが対象でしたが、本年度から重点分野の大企業事業主も対象となっています。各助成については制度導入助成と目標達成助成に分かれています。

※重点分野とは

　日本産業分類によって定められた健康・環境・農林漁業分野等の事業です。本助成金で対象となる事業主は、以下の業種に該当する事業主です。

⇒農業、林業、漁業、建設業・製造業（健康、環境、農林漁業分野に関するもの）、電気業、情報通信業、運輸・郵便業、スポーツ施設提供業、医療・福祉、廃棄物処理業など

◇制度導入助成とは

　以下の雇用管理制度を導入し、通常の労働者1人以上に実施した場合に助成されます。

①評価・処遇制度　②研修制度　

③健康づくり制度　④メンター制度（27年度から新設）

※メンター制度とは

⇒通常の労働者に対するキャリア形成上の課題及び職場における問題の解決を支援するためのメンタリング措置。直属上司とは別に指導・相談役となる先輩（メンター）が後輩（メンティ）をサポートする制度。

◇目標達成値助成とは

　雇用管理制度整備計画が終了した際、申請日前1年間と計画終了後1年間の離職率を算出し、目標値を下回っていた場合に制度導入助成に加えて助成されます。目標値は事業所における雇用保険の被保険者の総数によって変動します。

（例）整備計画の提出がＨ27.6.1　Ｈ27.8.1～Ｈ28.7.31を計画期間とした場合

　　　⇒Ｈ26.6.1～Ｈ27.5.31とＨ28.8.1～Ｈ29.7.31の離職率を比較する。

◇助成額

　各制度の導入・実施助成および目標値達成助成額は以下のとおりです。

①制度導入助成　　各制度の導入・実施　10万円

②目標達成値助成　目標値達成の場合　　60万円

◎注意事項

①制度導入助成は通常の労働者に対して実施する。

　⇒当該事業所において雇用形態、賃金体系が正社員として位置づけられているもの。

②同じ制度を複数導入しても、助成額は変わらない。異なる制度を導入した場合は加算される。

　⇒2つの評価制度を導入・実施しても、助成額は10万円

　⇒評価制度と研修制度を導入・実施した場合、助成額は計20万円