経営状態が悪化しても従業員の雇用を維持する企業に払う雇用調整助成金の支給が大きく減っています。厚労省によると、平成26年度は約69億円で前年度から87％減少しました。

　景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが寄与しており、平成26年度の支給対象者は約26万人で前年度から９割減となりました。