介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより労働環境の改善がみられた場合に、支給される助成金です。

※機器の導入（介護福祉機器を設置、整備すること）、または運用（当該機器を適切かつ効

　果的に活用して看護関係業務に用いること）のいずれかのみでは、助成金の対象にならな

　い。

※機器を導入する際には、その運用に関する研修を実施する。

◇助成金の対象となるもの

①介護福祉機器の導入費用

　介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担を軽減することができる以下の７

　品目が対象となります。ただし、１品10万円以上であることが必要です。

１．移動・昇降用リフト　

２．自動車用車いすリフト（福祉車両の場合、リフト部分のみ）

３．エアーマット　　　　

４．特殊浴槽（リフトと共に稼働するもの。側面が開閉可能なもの）　

５．自動排泄処理機　　　

６．ストレッチャー（入浴用以外は昇降機能があるもののみ）

７．車いす体重計

※支給対象となる介護福祉機器と同時に購入した、身体的負担軽減に関する機能を発揮する

　ために必要となる付属品も助成対象となります。

②介護福祉機器の運用に関する研修費用、または介護技術に関する研修費用

　以下の２つの研修に関する研修費用が助成対象となる。

・介護福祉機器の適切な運用のために実施する研修

・介護技術に関する研修

◇対象となる事業主

　介護福祉機器を導入する事業所において、以下の介護サービスの提供を行う事業主となり

　ます。

①都道府県が指定・監督するもの

　居宅サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス等

②市町村が指定・監督するもの

　地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援、

　日常生活支援総合事業等

③その他

　 障害福祉サービス、地域活動支援センターで行う介護・機能訓練等

◇助成額

　介護機器の導入費用、実施した研修費用の合計額の1／2（上限300万円）を支給します。

◎注意事項

①計画開始日以前に導入・運用した介護機器は助成対象外。

②見積書、請求書、領収書等は該当機器が分かるように用意する必要がある。

③計画終了後も、導入した介護機器は引き続き運用する必要がある。

★介護事業所様で活用いただける助成金となります。

　ご検討の事業主様は是非ご連絡ください。