役員報酬を企業が柔軟に支給できるようにします。現在の役員報酬は毎月、同額の固定給でなければ、利益から差し引いて税負担を下げることができる費用として認めないのが原則です。

　平成28年度からは企業統治体制が整っている企業であることを条件に、自己資本利益率などの経営指標に連動する報酬や株式で渡す報酬も費用として認めます。