国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚労省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計をまとめました。