今年の10月から、パートタイマーへの社会保険の適用が拡大されます。対象となるのは、従業員501人以上の規模の会社からということで、適用対象となる企業はひとまず限定的といえますが、一方で、中小企業であっても、従業員の配偶者が勤務している企業で、社会保険に加入することとなり、異動の手続きが発生することも考えられます。

　これに関連し、日本年金機構から新たに「事業主の皆様へ　短時間労働者に対する適用拡大が始まります」というリーフレットと「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Ｑ＆Ａ集」が公開されました。以前、公開されたものより内容が詳しくなっており、適用拡大の手続きが平成28年8月下旬から案内されることが明記されています。