厚生労働省は労働者派遣事業に新規参入する中小企業の資産要件を9月末から引き上げます。事業所が1ヵ所で常に雇っている派遣労働者が10人以下の場合、現預金1,500万円（現在は800万円）を持つよう義務付けます。