平成27年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた、マタニティーハラスメント（マタハラ）に関する相談件数が前年度比19％増の4,269件に上り、過去最多となったことが分かりました。「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」に関する相談が18％増の2,650件、「育児休業に係る不利益な取り扱い」に関する相談が21％増の1,619件でした。

　また、育休取得に関する相談では、男性の相談件数が61件と倍増しています。

　平成29年1月に男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、マタハラやパタニティー（父性）ハラスメントの防止策を企業に義務付けられることになっています。