仕事と家庭生活を両立させるための取組に対し助成される両立支援助成金ですが、平成28年度より制度が変更されましたので、ご紹介いたします。

◇出生時両立支援助成金

　男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境作りのために取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上（大企業は14日以上）の育児休業から対象となります。

※（　）内は大企業の支給額

※本助成金は1年度につき、1名しか申請できないため注意

【支給額】：取組および育休1人目　60万円（30万円）

【支給額】：2人目以降                  15万円（15万円）

◇介護支援取組助成金

　仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成します。支給要件の変更によって、以下の5点が新たな要件となっており、番号に沿って進める必要があります。

　①仕事と介護に関するアンケートの実施

　②就業規則へ育児・介護休業法で定められている基準を上回る制度を規定する

　③介護休業に関する研修の実施

　④介護休業に関する社内相談窓口の設置

　⑤年次有給休暇の取得促進、時間外労働の削減への取組

　⇒①～④終了後３ヵ月経過後、一定の水準を満たす必要がある。

【支給額】：60万円（1企業につき1度のみ）

◇女性活躍加速化助成金

　事業場内での女性が活躍しやすい環境を作るために、取組を行い、目標を達成した事業主に助成します。こちらは平成27年度中に開始している助成金です。自社の課題について数値目標を設定し、それに対する取組を行います。支給要件は以下の2つに分かれています。

　①加速化Ａコース

　　目標とする数値達成のために取組を行った場合に支給される。

　　※Ａコースの申請が可能なのは、常時雇用労働者数が300人以下の事業主のみ

　②加速化Ｎコース

　　取組を行い、設定した数値目標を達成する。

【支給額】：1コース達成につき30万円

　今回ご紹介した内容はほんの一部であり、助成金の申請を行うには様々な要件を満たしている必要があます。助成金は申請を行ったからといって、必ず受給できるものではありません。

◎本助成金は育休・介護で広く活用できますが、事前の準備が重要になります。

　ご検討されている事業主様はあおばの担当者にご相談ください。