厚生労働省は、同一労働同一賃金の詳しいルールを話し合う有識者検討会に論点整理案を示しました。正社員と非正規社員の待遇差を説明する義務を「強化・拡充する必要がある」と指摘し、給与や福利厚生などで差がつく理由を、事前に社員に説明するよう企業側に求めました。厚生労働省はこの指針の実効性を高めるため、労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の議論を経て、年内に関連法案を提出する方針としています。