厚生労働省は平成28年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督など進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されたものになります。

　その結果を見てみると、対象となった 7,014事業場のうち4,711事業場（全体の67.2％）において労働基準関係法令違反があり、主な違反内容は、「違法な時間外労働」「賃金不払残業」「過重労働による健康障害防止措置が未実施」でした。