厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を現行の2.0％から2.3％とする答申を厚生労働大臣に行いました。

　施行期日は2018年4月1日となります。来年度からは対象従業員46人に1人の障害者雇用が求められるようになります。更なる障害者雇用ニーズが高まることは確実ですので、特に不足している企業においては早めの求人をお奨めします。