平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる事業所に対し、労働基準監督署が行った監督指導の実施結果によれば、監督指導の実施事業場は23,915事業場であり、そのうち、15,790事業場（全体の66.0％）で労働基準法などの法令違反が見られたという結果になりました。

　監督指導の実施事業場のうち、2,963事業場に対して、労働時間の把握が不適正であるため、労働時間の適正把握のためのガイドラインに適合するように指導が行われています。