日本経済団体連合会（経団連）が249社（対象労働者1,104,389人）を対象として実施した年次有給休暇の取得状況に関する調査結果によれば、年次有給休暇の取得率は64％となっています。現在、国会に提出されている労働基準法改正案は、企業に5日以上の有給取得を義務付けることが盛り込まれている点に関し、「年次有給休暇取得が5日未満の者の割合」という結果を見ると、管理監督者では22.3％、一般労働者では10.8％の割合で5日未満の者がいることが分かりました。