働き方改革が進められる中、今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出され、36協定の重要性が増しています。

　厚生労働省では、ホームページ上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な以下の4種類の書面を作成することができるサービスを開始しました。

　①時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）

　②1年単位の変形労働時間制の協定届

　③労使協定届

　④労働日等を定めたカレンダー

　現状、締結・届出ができていない企業のみなさんは、是正勧告を受ける前に、36協定の締結・届出を行っておきましょう。