国土交通省において「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。このプログラムが策定された背景には、生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手がおおむね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれ、その持続可能性が危ぶまれていることがあります。

　現状において、建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、週休2日も十分に確保されていないなどの状況があり、将来の担い手を確保していくためにも建設業の働き方を一段と強化していく必要があるとしています。