働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金について、「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表。8月10日に都道府県別の最低賃金の改定額が出そろいました。今後各都道府県労働局での審議・決定が行われ10月より適用となる見通しです。

　改定後の全国平均は26円増の874円、都市部や隣県への働き手流出を懸念する地方23県が国の目安以上の引き上げに踏み切りました。この大幅引き上げにより、最低賃金割れの発生が予想されます。厚生労働省は全国平均1,000円を目標に引き上げを続けていますので、従業員の賃金の見直しを行うとともに、より一層の生産性の向上が求められます。