国税庁から「「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況～スマート税務行政の実現に向けて～」が公表され、その中では年末調整のデジタル化の記載がありました。

　現状の年末調整は、保険会社からハガキ等の書面での控除証明書等を受領し、その書面をもとに控除申告書を作成し、会社に提出していました。これについて、国税庁が2020年10月から「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）を無料で提供することにより、保険会社から保険料控除証明書データを受け取り、それを年調ソフトに取り込むことで会社に提出することができます（控除証明書等が書面で送付された場合も、内容を年調ソフトに入力することで利用可能）。　

　会社はデータで受領することで、検算や書類保管に伴う負担が軽減されることになり、また、年調ソフトは仕様公開がされるため、民間ベンダー等が提供している給与システム等の開発が促進され、従業員が会社に提出した年調ソフトのデータを給与システム等に取り込むような流れができることも想定されます。