近年、若者の多くがSNSを日常的なコミュニケーション手段として用いていることを踏まえ、厚労省では自殺防止策の一貫として、2018年3月よりSNSを利用した相談事業を開始しています。

　相談者を年齢別で見ると、全体の約8割が19歳以下及び20歳代となっており、また男女別では女性が約9割を占めています。相談内容別の状況は「メンタル不調」（4,493件）がもっとも多く、次いで「家族」（2,475件）、「学校」（1,670件） となっています。

　学校や企業、社会が連携し、こうした問題への対応を進めていかなければならないのは間違いありません。