国税庁より「平成30年分　民間給与実態統計調査」が公開されました。この調査は、昭和24年分から実施されており、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることが目的とされています。

　1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は441万円であり、前年に比べて2.0％増加。これを男女別にみると、男性545万円、女性293万円で、前年に比べて、男性は2.5％の増加、女性は2.1％の増加となりました。

　また、正規・非正規についてみると、正規504万円、非正規179万円で、前年に比べ、正規は2.0％の増加、非正規は2.2％の増加となりました。

　1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の759万円、次いで「金融業，保険業」の631万円となっており、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の251万円となりました。