厚生労働省は先日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表しました。

 これは、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として監督指導が行われたものです。

 対象となった32,981事業場のうち、15,593事業場（47.3％）で違法な時間外労働が確認されており、是正・改善に向けた指導が行われました。なお、このうち実際に1ヶ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,785事業場（違法な時間外労働があったもののうち37.1％）でした。

 賃金不払残業があったものは、2,559事業場（7.8％）となり、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは6,419事業場（19.5％）となりました。

 

なお、厚生労働省により、今後も長時間労働の是正に向けた取り組みが積極的に行われるとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導が行われることになっています。