新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現在、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金および新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度が設けられています。これらの対応の期限は2020年12月末までとなっていますが、2021年2月末まで延長されることが厚生労働省から公表されました。

　2021年3月以降は、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく予定とのことです。