先日、厚生労働省から「令和２年就労条件総合調査　結果の概況」が公表され、その中で勤務間インターバル制度の内容がとり上げられています。

　まず、1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況を見てみると、「そのような労働者が全員」とした企業割合は32.4％、「ほとんど全員」とした企業割合は33.7％となっています。その一方で、「まったくいない」とした企業割合は13.1％となっており、企業規模が小さくなる程、「まったくいない」と回答した企業割合が高くなっています。

　また勤務間インターバル制度の導入状況を見ると、
導入している　4.2％　導入を予定または検討している　15.9％　導入予定はなく検討もしていない　78.3％

　導入している企業を企業規模別にみると、1,000人以上では11.2％、300～999人では7.9％となっていますが、100～299人では3.8％、30～99人では3.7％と、企業規模が小さくなるほど勤務間インターバル制度の導入割合も低くなっています。

　過重労働の防止対策の一つとして、この勤務間インターバル制度が挙げられており、厚労省から「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」が出されていますので、参考にしてみてください。