新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置は、５月・６月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えられる内容となりました。

　７月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しが進められる予定になっていましたが、緊急事態宣言が延長されたこと等により、７月・８月についても、５月・６月の助成内容を継続する予定であることが発表されました。具体的な取り扱いは、厚生労働省令の改正等が行われる必要があります。なお、９月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、改めて周知される予定です。