2年前の新型コロナの感染拡大により大きく低下した有効求人倍率ですが、ここに来て、急速に回復してきています。

　先日、厚生労働省が公表した令和4年1月分の一般職業紹介状況を見ると、令和4年1月の有効求人倍率は、前月に比べて0.03ポイント上昇の1.20倍となっています。単に1.20倍と聞くと、それが高いのかどうか分かりにくいと思いますが、1963年から60年間の有効求人倍率の推移を表したグラフを見て頂くと、ここに来て急速に雇用が回復しているということと、1.20倍という水準は過去と比較してもかなり高い水準にあるということが分かると思います。

　更にこれを都道府県別（就業地別）に見ますと、最高は福井県の1.97倍となっており、まもなく2倍を突破するという深刻な人手不足の状況となっています。少子化による労働力人口の減少や産業構造の変化による労働力のミスマッチなどの構造的な問題も大きく、この問題の解消のためにはIT化などの省力化投資や労働者のリスキリングなど、社会全体としての変化が不可欠となっています。そんな中でも企業としては事業を継続するために安定的な人材確保が不可欠です。これからは労働者に選ばれる企業づくりが大きなテーマとなっていくことでしょう。