中小企業を対象に60時間超残業代５割増しに

2014.05.13 お知らせ / 法改正情報

2014.05.10（土）付け日本経済新聞にて

『2016年4月をめどに政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った』と掲載されました。

企業の長時間労働を減らすよう促すことを目的とし、中小企業に対しても月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うように義務付け、さらにやむを得ず残業する人の収入は増えるようにし、消費を押し上げる狙いもあります。（大企業についてはすでに引き上げ済み）

※残業代の引き上げは安倍政権が目指す賃上げによる景気底上げ策の一環でもあります。

＊月60時間を超える残業の割増率

【法改正前】

25％

【法改正後】

50％以上

＊残業代（月60時間を超える）

　1時間あたりの賃金1,000円の場合

【法改正前】

1,250円

【法改正後】

1,500円

○中小企業の割増率を引き上げると、人件費を抑えるために残業を減らす効果が期待できます。

　一方で、かえって残業代を払おうとしない企業が増える可能性もあるため、厚生労働省は

　労働基準監督署による監視の強化も併せて検討しています。

※残業時間の多い企業の皆様は残業の見直しが必須となります。

○例外として、運送業などの残業時間を減らしにくい業種もあります。

　このような業種は必然的に労働時間が延びやすいため、厚生労働省はこうした業界に限

　り、企業の残業代負担を抑えるための助成金などの措置を検討しています。

これからもあおばのホームページではタイムリーに法改正情報を載せていきます

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