静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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10月1日より支給要件が変更となる特定求職者雇用開発助成金（山口労働局）

2018.10.01

 　高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、支給される特定求職者雇用開発助成金ですが、2018年10月1日から支給要件の一部が変更されることになりました...

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10月1日より郵送受付が開始される雇用関係助成金（厚生労働省）

2018.10.01

 　厚生労働省が管轄となる雇用関係の助成金は、申請先の窓口に出向いて書類を提出、申請することが原則です。この提出方法に関し、2018年10月1日から関係書類を郵送で受け付けることが発表となりました。 [郵送に当たっての注意事項] ・郵送事故の防止ため、簡易書留等、必...

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65歳以上が定年の企業は全体の17.0％（厚生労働省）

2017.12.01

　臨時国会での補正予算成立を受け、定年を65歳以上に引上げた企業に最大120万円が支給される助成金が創設されました。これに関連した「平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果」は以下の通りです。（毎年6月1日現在） 　①定年制を廃止している企業：4,064社（対前年差変動なし）で...

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2017年10月23日より雇用関係助成金の支給要件確認申立書変更（厚生労働省）

2017.12.01

　特定求職者雇用開発助成金など雇用関係助成金を申請する際、支給要件確認申立書等の必要書類の提出が必要ですが、この支給要件確認申立書が2017年10月23日（月）より変更となっています。具体的な変更点としては、事業主等または事業主等の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義...

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雇用調整助成金54億不正受給（厚生労働省）

2017.02.01

　事業活動を縮小し、解雇をせず雇用維持を図るために、厚生労働省が支給する「雇用調整助成金」が平成25年～28年度の3年間において、企業が約54億3,000万円を不正受給していたことがわかりました。そのうちの4割の約23億8,500万円は返還されていないとのことです。労働局の調査に...

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介護支援取組助成金は平成28年10月19日から介護離職防止支援助成金へ移行

2016.11.01

　1ヵ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円（中小企業は60万円）が事業主に支給されます。介護の理由で3ヵ月以上残業を制限するなどしたケースでも、1人当たり20万円（中小企業は30万円）が支給されます。時差出勤制度や残業時間、深夜業の制限といった支援策を取り入れている企業が対...

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氷河期世代の正社員化後押し　企業に助成金（日本経済新聞）

2016.11.01

　厚生労働省は平成29年度から、就職氷河期世代のフリーターらに対して正社員就職への支援を拡充します。正社員として雇い入れた企業に対する助成金を新設するほか、就職への意欲を喚起する短期集中型のセミナーを新たに始めます。30～40代に達した氷河期世代は他世代と比べて雇用が不安定な傾向...

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両立支援助成金

2016.09.01

仕事と家庭生活を両立させるための取組に対し助成される両立支援助成金ですが、平成28年度より制度が変更されましたので、ご紹介いたします。 ◇出生時両立支援助成金 　男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境作りのために取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主...

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平成28年度からの助成金変更について

2016.05.01

　平成28年度4月より各種助成金に大幅に変更がありました。27年度特に件数の多かった助成金について、変更事項をご確認ください。   ◇キャリアアップ助成金 　大きな変更点は以下のようになります。特に人材育成コースは、昨年度よりも審査が厳格化しているためご注意くださ...

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熊本地震の影響による雇用調整助成金の特例（厚生労働省）

2016.05.01

　雇用調整助成金とは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施する際に、従業員を解雇等することなく、従業員の雇用を維持した場合には、受給することができる助成金です。 　熊本地...

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