あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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雇用調整助成金のFAQ、8月1日に更新(厚生労働省)

2020.08.01

 雇用調整助成金は、累計支給申請件数が約70万件に達します。判定基礎期間の初日が1月24日から5月31日までの申請期限は、特例により令和2年8月31日までの提出が認められることもあり、今月末に向けて一層申請が増える可能性もあります。  そのような中、以前から厚生労働省により作成...

全国社会保険労務士会連合会制作の「雇用調整助成金解説ビデオ」YouTubeで公開

2020.05.01

 雇用調整助成金の申請を検討する企業が急増しており、その問い合わせで労働局の窓口などがパンク状態となっています。そこで全国社会保険労務士会連合会では、雇用調整助成金の制度の概要から申請手続きまでを解説する動画を制作し、公開しました。分かりやすさを最優先し、助成金の活用イメージが湧...

新型コロナウイルス対応 雇用調整助成金緊急対応期間を設置(厚生労働省)

2020.04.01

 新型コロナウイルス感染症の問題が深刻化しており、企業経営にも大きな影響が出ています。従業員の休業を行うケースも増加が見込まれますが、厚生労働省では先日より緊急対応期間を設置し、雇用調整助成金について、大幅な要件緩和を発表しました。これにより格段に活用できるケースが増加すると思わ...

育児や介護等で退職した従業員のカムバック支援に支給される助成金(厚生労働省)

2019.08.01

 妊娠、出産、育児による退職を防ぐ取り組みとして、厚労省は両立支援等助成金に「再雇用者評価処遇コース」を設けており、この助成金を「カムバック支援助成金」として案内を始めました。  この助成金は、妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤等(配偶者の転居を伴う転職も含む)を理由とし...

働き方改革対応新規雇入れ最大600万円支給の助成金創設(厚生労働省)

2019.04.01

 働き方改革の流れを汲み、「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」が創設されました。   ①概 要 等; 働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業              &...

4月より拡充されたキャリアアップ助成金(厚生労働省)

2019.04.01

 多くの会社様が積極的に活用されているキャリアアップ助成金が2019年4月1日より、以下の2コースについて、拡充されます。  ①短時間労働者労働時間延長コース    ②選択的適用拡大導入時処遇改善コース   拡充1:1人当たり支給額が増額されます。   拡充2:支給申請上...

10月1日より支給要件が変更となる特定求職者雇用開発助成金(山口労働局)

2018.10.01

  高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、支給される特定求職者雇用開発助成金ですが、2018年10月1日から支給要件の一部が変更されることになりました...

10月1日より郵送受付が開始される雇用関係助成金(厚生労働省)

2018.10.01

  厚生労働省が管轄となる雇用関係の助成金は、申請先の窓口に出向いて書類を提出、申請することが原則です。この提出方法に関し、2018年10月1日から関係書類を郵送で受け付けることが発表となりました。 [郵送に当たっての注意事項] ・郵送事故の防止ため、簡易書留等、必...

65歳以上が定年の企業は全体の17.0%(厚生労働省)

2017.12.01

 臨時国会での補正予算成立を受け、定年を65歳以上に引上げた企業に最大120万円が支給される助成金が創設されました。これに関連した「平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果」は以下の通りです。(毎年6月1日現在)  ①定年制を廃止している企業:4,064社(対前年差変動なし)で...

2017年10月23日より雇用関係助成金の支給要件確認申立書変更(厚生労働省)

2017.12.01

 特定求職者雇用開発助成金など雇用関係助成金を申請する際、支給要件確認申立書等の必要書類の提出が必要ですが、この支給要件確認申立書が2017年10月23日(月)より変更となっています。具体的な変更点としては、事業主等または事業主等の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義...
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