静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
社会保険・労働保険・労務相談・助成金申請・給与計算業務など幅広く対応いたします。

ルクセンブルクとの社会保障協定2017年8月1日に効力発揮（厚生労働省）

2017.06.01

　派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。 既に発効済みのドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪...

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進む電子申請による手続き 2年で倍増の11.9%に（厚生労働省）

2017.05.01

　社会保険や雇用保険に関する手続きは、役所から専用の届出用紙を入手し、それに記入した上で届出をするというのが従来の流れでしたが、インターネット普及に伴い電子申請での届出と次第に変化しています。平成27年度の取り組みのフォローアップを行った結果が公表されました。その結果のうち、社会...

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平成29年4月分からの年金額について（日本年金機構）

2017.05.01

　平成29年4月分（6月15日支払分）からの年金額は、法律の規定により、平成28年度から0.1 %の引下げとなります。また、平成29年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳から64歳）の支給停止調整変更額と、60歳台後半（65歳から69歳）と70歳以降の支給停止調整額につ...

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短時間労働者への社会保険適用拡大（厚生労働省）

2017.04.03

　平成29年4月より、500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能となりました。国や地方公共団体は、規模にかかわらず適用となります。

国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除（厚生労働省）

2017.04.03

　平成31年4月より、次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前6週間、産後8週間に相当する4ヵ月間の保険料を免除し、免除期間は、保険料を支払っていたものとみなして、満額の基礎年金を保障することが決定しました。この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引き上げ、国民...

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協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定（協会けんぽ）

2017.03.01

　平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）からの適用となります。協会けんぽのホームページにて各都道府県の健康保険料率が、掲載されています。 ※40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、全国一律の介護保険料率（1.65％(平成...

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老齢年金受給資格期間25年から10年へ短縮

2017.02.01

　これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取...

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国民年金保険料強制徴収実施（日本年金機構）

2017.02.01

　日本年金機構は、国民年金第1号被保険者の強制徴収対象者に対して、2月から3月を「集中取組期間」として財産調査や差押さえなどに集中して取り組むと発表しました。 督励にもかかわらず保険料を納付する意思がない方2万1,576人のうち、控除後所得額が1,000万以上の方1,381人が...

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4月納付分から引き上げが見込まれる協会けんぽの介護保険料率 （協会けんぽ）

2017.01.04

　協会けんぽでは毎年度、料率の見直しが行われていますが、平成29年度についても昨年末に開催された「全国健康保険協会運営委員会」で議題として取り上げられました。 　この運営委員会の資料として公開されているものを確認すると、平成29年度の介護保険料率は、4月納付分から1.58％から...

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国民年金保険料、強制徴収を所得300万円以上に拡大

2016.11.01

　厚労省と日本年金機構は、平成29年度から国民年金保険料の強制徴収の対象を年間所得350万円以上から300万円以上に引き下げます。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う予定です。対象者は現在27万人から、36万人に増加する見通しです。