あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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休業開始翌月から月額変更が可能に~新型コロナ 随時改定の特例が新設~

2020.07.01

 新型コロナウイルス感染症の影響により休業した被保険者で、休業により給与が著しく下がった被保険者について、一定の条件に該当する場合は給与が下がった翌月から変更できる特例が設けられました。対象となる被保険者とは以下のすべてに該当する場合をいいます。  ①新型コロナウイルス感染症の影...

算定基礎届(定時決定)事務講習会の代わりに説明動画を公開(日本年金機構)

2020.06.01

 2020年度の算定基礎届(定時決定)事務講習会は、会場へお集まりいただくことに代えて、日本年金機構のホームページから算定基礎届事務説明動画やガイドブックをご覧いただくことになりました。算定基礎届の提出期限は7月10日で変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、期...

社会保険の適用拡大等が盛り込まれた年金制度改正法が成立(厚生労働省)

2020.06.01

 2020年3月に国会提出されていた「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が2020年5月29日に参議院で可決、成立しました。  内容は、被用者保険の適用拡大として、短時間労働者を適用対象とすべき企業規模要件を段階的に引き下げる(現行500人超→100...

子ども・子育て拠出金率 2020年度は0.36%への引き上げの予定

2020.03.02

 厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源などになっており、2016年度に0.15%から0.20%に引き上げられ、2017年度にさらに0.23%、2018年度に0.29%、201...

令和2年3月分からの協会けんぽの健康保険料率が発表されました(協会けんぽ)

2020.03.02

 協会けんぽでは、例年3月分から健康保険料率および介護保険料率を見直しています。今年度も同様の見直しについて議論が行われてきましたが、先日、協会けんぽから正式に決定した旨の発表が行われました。結果、以下の通り、引き上げ(↑)21支部、据え置き(→)2支部、引き下げ(↓)24支部と...

2020年4月より変更される健康保険の被扶養者の国内居住要件にかかるQ&A

2019.12.01

 2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等が追加されることになりました。この変更に伴い、厚生労働省は要件の該当性の判断等が各保険者において統一的なものとなるよう、基本的な考え方を整理するとともに、その具体的な取扱いを...

変わる電子申請 電子証明書がなくてもID・パスワードで手続きが可能に(日本年金機構)

2019.11.01

 電子申請をするためには必ず必要となる電子証明書が、2020年(令和2年)4月以降は電子証明書がなくても、無料で取得できるID・パスワードを利用して電子申請ができるようになる予定です。無料で取得できるID・パスワードは、「GビズID」であり、経済産業省により整備された1つのID・...

被保険者証や高齢受給者証の再交付申請書について従業員等の署名・押印が省略可能に(協会けんぽ)

2019.10.01

 加入者および事業主の事務負担の軽減を図る目的から、署名・押印の取扱いが変更となりました。事業所を経由して提出される、下記(1)の4届出について、(2)に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能となります。 (1)本人署名又は押印の省略対象となる届出につい...

2019年10月より協会けんぽの任意継続の保険証発行が早くなります(協会けんぽ)

2019.10.01

 任意継続の保険証については、退職後に、お勤めされていた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録を確認した後に作成しておりましたが、令和元年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付いただ...

日・中社会保障協定の「適用証明書交付申請書」の受付開始(日本年金機構)

2019.08.01

 2019年8月1日より、中国への派遣者に関する「適用証明書交付申請書」の受付が始まりました。2019年5月16日「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ、これにより、この協定は2019年9月1日に効力を生ずること...
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