あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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社会保険関係情報について

高額療養費制度が平成27年1月から変わります

2014.12.01

 高額療養費の自己負担限度額について、平成27年1月診療分より、70歳未満の所得区分が3区分から5 区分に細分化されます。  高額療養費の払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬をもとに支給額を決定しますので、払い戻しまでに診療月から3ヶ月以上かかります。 払い戻しまで...

出産育児一時金の支給額が来年1月より引き上げに

2014.12.01

 現在の出産育児一時金の額は、1児につき39万円、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産したときには、1児につき42万円が支給されることになっています。  平成27年1月1日以降の出産について、出産育児一時金の額が39万円から40.4万円へ引き上げられることと...

国保の保険料、都道府県移管後も地域差容認(厚生労働省)

2014.12.01

 厚生労働省は、国民健康保険(国保)の運営を現在の市町村から都道府県に移した後も、保険料を各県単位で均一とせず市町村ごとの差を認める検討に入りました。都道府県移管後も、市町村は保険料の徴収などの事務を担う方向ですが、こうした市町村による徴収率の向上や医療費削減の努力を反映し保険料...

産休中の年金保険料免除、自営業や非正規社員も(厚生労働省)

2014.12.01

 厚労省は、出産前後に休業する人の年金保険料を免除する仕組みを拡大することを提案しました。厚生年金に入る会社員だけでなく、自営業者や非正規社員など国民年金の加入者にも広げます。

平成26年12月から必要となる国民年金第3号被保険者の非該当手続

2014.12.01

 平成26年12月から、第3号被保険者(被扶養配偶者)が以下の①または②に該当した場合に事業主を経由し、管轄の年金事務所に「国民年金第3号被保険者被扶養配偶者非該当届」の届出をすることが求められることとなりました。  ①第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合...

年金保険料の納付、45年間に延長

2014.11.01

 厚生労働省の審議会は、国民年金の保険料の納付期間を40年から45年に延ばす改革案を大筋で了承しました。将来の受取額を増やすほか、年金の支え手を増やして制度を安定させる狙いです。来年の通常国会で法改正を目指しています。  今の国民年金は20歳から60歳まで保険料を納め、65歳か...

企業年金の受給開始、60歳以上に統一

2014.11.01

 厚生労働省は、企業年金の受給開始の年齢を60歳に統一する案を示しました。企業が一定額の支給を約束する確定給付年金は現在、50歳以上で会社をやめた時点から受け取ることができます。これを60歳に引き上げることで保険料の納付や運用益を増やし、老後に十分な年金を受け取れるようにします。...

75歳以上の保険料上げ 高齢者医療、170万人の負担増 (厚生労働省)

2014.11.01

 厚生労働省は平成28年度を目途に公的医療保険の加入者の負担を引き上げる検討に入りました。      75歳以上の公的医療保険では、一部の高齢者を対象にした保険料の軽減措置があります。今回の改革案ではまず、子どもの扶養家族になっていた高齢者の保険料の軽減率を9割から5割にします...

国民年金保険料の控除証明書は11月上旬に送付(日本年金機構)

2014.10.01

 日本年金機構より国民年金保険料の控除証明書の発行時期が発表されました。平成26年1月1日から9月30日までの間に国民年金保険料を納付した人については、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が11月上旬に日本年金機構本部から送付されることとなっています。  年末調整や確定...

厚年基金の解散相次ぐ

2014.10.01

  厚生年金基金の解散が相次いでいます。今年これまでに加入する厚年基金の解散を発表した上場企業は39社と、既に昨年の年間発表社数(34社)を上回りました。高齢化による給付増で財政状態が悪化、今年4月に解散を促す法改正がなされたのを機に決断する基金が増えました。  今年...
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