あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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社会保険関係情報について

協会けんぽからの被扶養者再確認について(協会けんぽ)

2015.06.01

 今年度も協会けんぽでは被扶養者資格の再確認が実施されます。これに関し、先日、協会けんぽより具体的な実施方法が公開されました。再確認の対象者となるのは、平成27年5月15日現在の協会管掌健康保険の被扶養者です。ただし、平成27年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者や、4月1...

社会保険料の決定について

2015.05.01

 健康保険料や厚生年金保険料など社会保険料は、月収の額に応じて決まる標準報酬月額をもとに計算されます。  例えば月収が23万円以上25万円未満なら標準報酬月額は24万円となります。4~6月の月収の平均から標準報酬月額を計算し、9月以降の1年間の保険料を算出します。

在職老齢年金の支給停止基準額

2015.05.01

 在職老齢年金は、支給されている老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整される仕組みであり、総報酬月額相当額が高くなるにつれて、支給停止額も高くなります。支給停止額の計算の基礎となる額の一つが平成27年4月1日より変更になりました。  総報酬月額相当額が一定額を...

大企業健保の負担増へ 医療改革法案を閣議決定

2015.04.01

 政府は、公的医療保険制度改革の関連法案を決定しました。財政難に陥っている国民健康保険(国保)の運営を支援するため、大企業の健康保険組合の負担を引き上げるのが柱となっています。国保の運営も平成30年度から都道府県に移し、近く通常国会に同法案を提出します。  国保は、年金生活者や非...

厚年基金、8割が解散決定 給付増で財政悪化(厚生労働省)

2015.04.01

 中小企業の従業員などが加入する厚生年金基金の8割が基金を解散します。厚労省の調査によりますと、1月末にある471基金のうち、368基金が解散方針を決定しました。年金の受給者が増える一方、保険料を負担する現役世代が減り、存続が難しくなったのが背景にあります。

国民年金4割が未納(厚生労働省)

2015.04.01

 厚労省によりますと、平成25年度、国民年金の保険料の納付率は60.9%でした。 低所得などを理由に、保険料の免除や猶予が認められたケースは計算の対象から外しており、未納率は依然として高いのが現状です。  平成23年に実施した別の調査で、保険料を納付しない理由を未納者に聞いたとこ...

社会保険に非加入業者、地方工事でも締め出し(国土交通省)

2015.03.01

 国交省は社会保険に非加入の建設業者を入札から締め出す取り組みを強化します。国発注の工事では昨年8月から実施していますが、加入率を高めるため地方自治体にも同様の措置を求めます。公共工事の発注者と受注業者が結ぶ契約書のひな型となる約款の改正も検討しています。

主婦の未納年金保険料、2月から追納受け付け(厚生労働省)

2015.03.01

 厚労省は2月から、主婦が納め忘れた年金保険料の追納の受け付けを始めました。夫の退職などで保険料を払う義務が生まれていたのに払っていなかった人が対象となります。4月から平成30年3月まで過去10年分の保険料を納められるようになります。納付分は受け取る年金額に反映するため、無年金や...

全国の平成27年度健康保険保険料率案について

2015.03.01

 平成27年度の健康保険料率は全国平均10.0%の維持の方向で進んでいますが、その内容は引下げ・引上げ・据え置きと支部ごとに異なっています。そのため、事業所ごとに変更の有無を確認する必要があります。  また、介護保険料率については全国一律1.58%で1.72%から0.14%引下げ...

国保の赤字3,139億円 13年度85億円増(厚生労働省)

2015.03.01

厚労省によりますと、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険(国保)の赤字は、平成25年度は前年度比85億円増え3,139億円でした。  国保は毎年3千億円前後の赤字が続いており、運営する市町村が税金を投じて埋め合わせをしています。加入者の所得が低く保険料の引き上げは厳しいとして...
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