あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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1年後に迫る社会保険適用拡大と従業員数101人以上の判断基準

2021.10.01

 2022年10月から従業員数101人以上の規模の事業所について、社会保険の適用拡大の対象となり、以下の4つの基準をすべて満たしたときに、社会保険に加入することになります。・週の所定労働時間が20時間以上であること・雇用期間が1年以上見込まれること・賃金の月額が88,000円以上...

10月1日から協会けんぽから直接従業員への健康保険証の交付が可能に

2021.10.01

健康保険法施行規則が改正され、健康保険証の交付について「保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。」という文言が追加されました。その結果、今までの「保険者から事業主、事業主から従業員」という交付方法に加え、「保険者から従業員」という方法も選択肢に加え...

来年からの法改正施行の際に傷病手当金を受給している人の取扱い(日本年金機構)

2021.09.01

 来年1月(2022年1月)から傷病手当金の支給期間が、暦での通算ではなく、支給期間での通算となります。来年1月以降に傷病手当金の支給を開始したときには、改正後の支給期間の通算が適用となりますが、来年1月より前に受給している人の取扱いについて、改正法では経過措置を設けています。こ...

新型コロナウイルス感染症の影響による特例改定が2021年12月まで延長に(日本年金機構)

2021.09.01

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、2021年7月まで設けられていましたが、この特例ついて、日本年金機構は2021年年8月から12月までの間に報酬が下が...

2022年より傷病手当金の支給期間の通算が可能に 

2021.08.01

 業務外の事由による病気やケガの療養のために休業するときで、一定の要件に該当したときは、傷病手当金が支給されます。この傷病手当金が支給される期間は、支給が開始された日から最長1年6ヶ月であり、1年6ヶ月の間に仕事に復帰し、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも...

2022年10月より2週間の育児休業も免除対象に

2021.08.01

 現状、育児休業を取得した際、社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)は、育児休業を開始した日の属する月から、その育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの月の保険料の徴収が免除されています。  今回、健康保険法・厚生年金保険法の改正に伴い、2022年10月か...

健康保険の扶養について医療職のワクチン接種業務に係る収入の特例

2021.07.01

 健康保険の扶養の範囲内で働く医療職に対する健康保険の被扶養者の特例の取扱いが、通達として発出されました。被扶養者の収入がワクチン接種業務で増えたことにより、被扶養者として認定される額以上になるような場合であっても、収入確認の際の収入には算定しないというものです。この内容に関し、...

2021年度の社会保険 算定基礎の動画・ガイドブック公開 (日本年金機構)

2021.07.01

日本年金機構から令和3年度の定時決定(算定基礎)にかかる情報が公開されました。新型コロナウイルス感染症対策として、集合研修は行わず、算定基礎届事務説明動画やガイドブックを公開し、事務講習会の代わりとするとのことです。  算定基礎届の提出期限は7月12日(月)です。なお、...

8月1日から適用される共働きの場合の健康保険の被扶養者の認定基準(厚生労働省)

2021.06.01

   共働き世帯が増え、夫婦が同程度の収入であったり、逆転する世帯も出てきていることにより、子ども等の扶養家族をいずれの健康保険の被扶養者とするかについて、具体化・明確化する通達が厚生労働省から発出されました。夫婦とも被用者保険の被保険者の場合についての取扱い...

扶養控除等申告書も押印省略が可能になりました(国税庁)

2021.06.01

  昨年末より急速に進んだ労働法や社会保険に関連した各種書類への押印の省略は、その他の分野でも進められておりますが、令和3年度に税制改正で、税務署長等に提出する源泉所得税関係書類についても押印を要しないこととされました。  国税庁のホームページに掲載されている「令和3...
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