静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
2022年10月から始まる社会保険適用拡大の案内開始（日本年金機構）
2021.04.01
パートタイマーらの短時間労働者への被用者保険（健康保険・厚生年金保険）の適用については、現行制度では、原則として従業員「501人以上」の企業を対象としています。2022年10月から常時100人超の被保険者、2024年10月から常時50人超の被保険者の事業所が適用拡大...
2021.04.01
昨年末から一気に進んだ役所への提出書類の押印廃止ですが、健康保険における押印廃止は、事業主および社会保険労務士の押印を不要とするとともに、医師による意見書の押印も不要とされました。ただし、口座振替申出書における「金融機関登録印」については、押印が必要な届出であるため...
令和3年3月分からの協会けんぽの健康保険料率が発表されました（協会けんぽ）
2021.03.01
先日、協会けんぽから令和3年3月分（4月納付分）から適用となる健康保険料率と介護保険料率について、公表されました。引き上げ（↑）20支部、据え置き（→）1支部、引き下げ（↓）26支部となっております。また、介護保険料率は全国一律で1.80％へと引上げになります。協会けんぽのホー...
電子申請で算定基礎届・賞与支払届の総括表を電子添付書類とする際の留意点
2021.01.01
算定基礎届と賞与支払届を電子申請で提出するときには、各々算定基礎届総括表と賞与支払届総括表を電子添付書類として同時に提出することが可能となっていますが、 2020年11月より日本年金機構が電子申請受付作業の自動化を開始したことに伴い、これらの総括表を電子添付書類として同時に提出...
2020.12.01
今回、高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となることに伴い、この多数離職届の提出基準が以下のように変更になりました。 ・現行の対象者 ①解雇その他の事業主の都合により離職する45歳～65歳までの者 ②平成24年改正の経過措置として、継続雇用制度...
2020.11.01
2021年３月より、マイナンバーカードに健康保険証の情報が搭載され、オンライン資格確認（マイナンバーカードのICチップまたは保険証の記号・番号等により医療機関等がオンラインで資格情報の確認ができること）が開始される予定となっています。これに伴い、保険証の記号・番号を個人単位化する...
新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定の期間が12月まで延長（日本年金機構）
2020.11.01
今回、2020年８月から12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した被保険者や、４月または５月に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている被保険者についても、特例措置が講じられることが日本年金機構から発表されました。
特例は以下の２種類とな...
厚生年金保険の標準報酬月額の上限額引上げ 官報で正式公示（官報）
2020.09.01
情報メール便7月号でご案内したとおり、厚生年金保険の標準報酬月額の上限額が2020年9月分より引上げられます。
これについて、2020年8月14日に正式に「厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令」が公示され、厚生年金保険の標準報酬月額の最高等級（第31級...
健康診断結果報告書等への医師等の押印が不要になりました（厚生労働省）
2020.09.01
安全衛生法では、1年に1回の定期健康診断の実施が義務付けられており、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署にその結果等を所定の様式で報告することになっています。
この定期健康診断の結果報告書については、産業医による押印（電子申請する場合には電子署...
協会けんぽの令和2年9月分からの保険料額表 ダウンロード開始（協会けんぽ）
2020.09.01
2020年9月からは、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が1等級追加され、32等級・65万円になりました。これに対応して、協会けんぽのホームページで、変更を反映した令和2年9月分からの保険料額表が公開され、全47都道府県別に掲載されていますので、ご確認ください。
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