あおば社会保険労務士法人

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社会保険関係情報について

2020年10月導入に向けて進められる年末調整手続きのシステム化による簡便化

2018.07.02

 国税庁から「税務行政の将来像」が公開され、今後年末調整における各種控除の証明のあり方が変わることが見込まれています。  その中でも企業と従業員との間のやり取りに関連のあるものとしては、「年末調整手続の簡便化」が挙げられますが、これについては2020年10月導入予定として、「従...

フィリピンとの社会保障協定 平成30年8月1日に発効

2018.06.01

 「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(日・フィリピン社会保障協定)」(平成27年11月19日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が、マニラで行われました。これにより、この協定は、平成30年8月1日に効力が生じることになりました。  現在、日・フィリピン...

平成32年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化

2018.06.01

 大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所をいう。)については、平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、行政手続きの簡素化として電子申請が義務化されるという厚生労働省の基本計画が公開されました。 ...

協会けんぽ マインナンバーの確認も併せて行われる平成30年度の協会けんぽの被扶 養者資格再確認(協会けんぽ)

2018.05.01

 平成30年度についても、6月上旬より被扶養者資格の再確認のための書類が送付されることになりました。平成30年度は、マイナンバーの確認ができない人について、マイナンバーの確認作業を同時に実施するとのことになっており、対象者がいる事業所に「マイナンバー確認リスト」が送付されるとのこ...

被扶養者資格の再確認について(協会けんぽ)

2018.04.02

 協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。  平成30年度は、上記に加えて、被扶養者様及び70歳以上の被保険者様のうち、協会...

海外に住む家族を健康保険の扶養にするときは申立書等の添付が必須に(日本年金機構)

2018.04.02

 海外に在住し日本国内に住所を有さない家族について、「健康保険被扶養者(異動)届」を提出する際には、次の書類を添付することが必要になりました。 (1)現況申立書(扶養認定を受けるご家族の状況について、被保険者との続柄、収入状況及び仕送り状況などを記載したもの) (2)身分関係...

平成30年4月から社会保険の食事の現物給与価額が変更に(日本年金機構)

2018.03.01

 1月号でお伝えしておりました社会保険における現物給与の価額について、日本年金機構からリーフレットが公開されました。  社会保険および労働保険では、保険料算定の対象とされる報酬や賃金について、事業主から通貨で支払われるものだけでなく、通勤定期券や社員食堂で提供される食事など、現...

子ども・子育て拠出金、平成30年4月から0.29%へ引上げの見込み(内閣府)

2018.03.01

 児童手当の財源等になっている子ども・子育て拠出金は、平成28年度に0.15%から0.20%に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23%に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25%まで引上げられることになっていますが、先日、子ども・子育て支援法の改正法案が...

平成30年3月分から変更となる健康保険料率(協会けんぽ)

2018.03.01

 来年度の各種社会保険料率の決定が相次いでいますが、協会けんぽからも正式に平成30年3月分から変更となる健康保険料率の公表がありました。健康保険料率は支部(=都道府県)毎に異なりますが、引き上げ18支部、据え置き5支部、引き下げ24支部となりました。これに伴い、協会けんぽのHPで...

確定申告にも利用可能となった協会けんぽの「医療費のお知らせ」(協会けんぽ)

2018.02.01

 協会けんぽでは、被保険者自身および被扶養者が治療等にかかった医療費について確認ができるように1年に1回、「医療費のお知らせ」を被保険者向けに発行しています。今年2月に発行されるそのお知らせが、今回(平成29年分)の確定申告より、医療費控除の申告手続きに使用可能となりました。確定...
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