静岡/東京のあおば社会保険労務士法人
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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会
厚労省が50問を超える改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを公開（厚生労働省）
2022.01.01
改正育児・介護休業法の施行（第1段階）が来年4月に迫ってくるなか、厚生労働省は「令和３年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和３年11月30時点）」を公開しました。労働者に対する個別の周知や意向確認、環境整備、分割取得、ハラスメント等、50問以上からなるQ&Aで実務に...
協会けんぽの健康保険証交付 今後も会社を通じて実施（協会けんぽ）
2022.01.01
8月に健康保険法施行規則が改正され、健康保険証の交付は、直接従業員に交付することができるようになりました。この直接交付の仕組みは「保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる」という前提であるため、協会けんぽの取扱いが注視されていましたが、第113回全...
休業手当を支給した日がある場合の離職票の記載方法（厚生労働省）
2022.01.01
従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書（いわゆる「離職票」）を作成するときには注意が必要です。離職票は、原則として離職前6ヶ月間の賃金額を記載し届け出ることになっていますが、この期間に休業手当が支払われたときには、離職票の備考欄に「休業」の表示、休業...
社会保険の適用対象に加わる従業員数5人以上の士業の個人事務所（日本年金機構）
2022.01.01
2022年10月1日以降、常時5人以上の従業員を雇用している個人事務所（個人事業所）は、厚生年金保険の適用事業所となります。適用の対象となる士業は、弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理人、税理士、社会保険労務士、...
オンライン資格確認等システムによる特定健康診査情報の提供について（協会けんぽ）
2021.12.01
令和3年11月4日、協会けんぽより、オンライン資格確認等システムによる特定健康診査情報の提供について案内がありました。協会けんぽではオンライン資格確認等システムが導入されていますが、このシステムの機能の一つとして、協会けんぽに加入する前に加入していた健康保険（旧保険者）において...
2021.12.01
今年の3月に運用が開始され、その後、一旦運用中止となっていたマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が、10月20日にスタートしました。
主なメリットとして、限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されることや転職などのライフスタイルの...
1年後に迫る社会保険適用拡大と従業員数101人以上の判断基準
2021.10.01
2022年10月から従業員数101人以上の規模の事業所について、社会保険の適用拡大の対象となり、以下の4つの基準をすべて満たしたときに、社会保険に加入することになります。・週の所定労働時間が20時間以上であること・雇用期間が1年以上見込まれること・賃金の月額が88,000円以上...
10月1日から協会けんぽから直接従業員への健康保険証の交付が可能に
2021.10.01
健康保険法施行規則が改正され、健康保険証の交付について「保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる。」という文言が追加されました。その結果、今までの「保険者から事業主、事業主から従業員」という交付方法に加え、「保険者から従業員」という方法も選択肢に加え...
来年からの法改正施行の際に傷病手当金を受給している人の取扱い（日本年金機構）
2021.09.01
来年1月（2022年1月）から傷病手当金の支給期間が、暦での通算ではなく、支給期間での通算となります。来年1月以降に傷病手当金の支給を開始したときには、改正後の支給期間の通算が適用となりますが、来年1月より前に受給している人の取扱いについて、改正法では経過措置を設けています。こ...
新型コロナウイルス感染症の影響による特例改定が2021年12月まで延長に（日本年金機構）
2021.09.01
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、2021年7月まで設けられていましたが、この特例ついて、日本年金機構は2021年年8月から12月までの間に報酬が下が...
