あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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4分の3基準にはない短時間労働者の要件「学生でないこと」(日本年金機構)

2022.07.01

 2022年10月からの社会保険適用拡大に際し被保険者となる短時間労働者の要件の一つとして「学生でないこと」があります。「学生」とは、主に高等学校の生徒、大学または短期大学の学生、専修学校に在学する生徒等が該当します。卒業した後も引き続き、アルバイトをしている適用事業所で勤務する...

被保険者の加入判断に用いる「8.8万円」に入る賃金・入らない賃金(日本年金機構)

2022.07.01

 社会保険の適用拡大で被保険者となる従業員の要件の一つに、賃金の月額が8.8万円以上であることというのがあります。この賃金月額は、基本給及び諸手当で判断することになっており、以下の①から④までの賃金は算入しないことになっています。  ①臨時に支払われる賃金(結婚手当等)  ②...

4月から範囲が拡大した不妊治療の医療保険適用(厚生労働省)

2022.07.01

 厚生労働省の資料によると、不妊の検査や治療を受けたことのある割合は、夫婦全体の約5.5組に1組となっています。その不妊治療について、2022年4月に保険適用の範囲が広がり、タイミング法や人口授精といった一般不妊治療から、体外受精や顕微授精、男性不妊の手術といった生殖補助医療(特...

早くも公開された算定基礎届の説明動画やガイドブック(日本年金機構)

2022.07.01

 毎年4月から6月に被保険者に支払った報酬を届け出る定時決定(算定基礎)があります。今年度の算定基礎届の提出期限は7月11日(月)であり、様式等が6月中旬より順次、各企業に届くことが予定されています。日本年金機構は「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和4年度)」と動画「令和4...

スマホで年金額試算「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始(厚生労働省)

2022.06.01

 2022年4月25日、厚生労働省は「公的年金シミュレーター」を開発、公開しました。  スマートフォンやタブレットでねんきん定期便に記載の二次元コードを読み取り、表示された画面で生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を手軽に試算することがで...

2022年10月より変更となる育児休業中の社会保険料免除に係るQ&A(厚生労働省)

2022.06.01

 2022年4月に改正育児・介護休業法の第1弾が施行され、10月には第2弾の施行が控えています。この第2弾では、出生時育児休業(産後パパ育休)が新設され、また、社会保険料の免除の仕組みも変更となります。  今回、この社会保険料の免除の仕組みに関するQ&Aが厚生労働省保険局保険課...

2022年10月から特定適用事業所となる事業所への通知(日本年金機構)

2022.06.01

 2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、原則として従業員数(厚生年金保険の被保険者数)500人超の企業のところ、その基準が従業員数100人超まで...

2022年4月より年金手帳が「基礎年金番号通知書」に替わります

2022.04.01

2018年に成立した年金制度改正法では、社会保険の適用拡大等、チェックすべき改正内容が複数盛り込まれています。その一つに、年金手帳の廃止と、基礎年金番号通知書の交付があります。 現状、一般的には20歳になると、年金手帳が送付されてきて、割り振られた基礎年金番号を確認し、それ以降、...

4月から始まる老齢厚生年金の在職定時改定

2022.04.01

 年金を受給しながら社会保険に加入するような労働時間で働く人は、老齢厚生年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります。一方で、70歳になるまでは厚生年金保険の被保険者として年金をもらいながらも、厚生年金保険料を支払うという状態になります。 この老齢厚生年金を受給しながら支...

2022年度協会けんぽの都道府県別保険料率改定一覧が公表されました(協会けんぽ)

2022.03.01

 協会けんぽから、健康保険料について「令和4年度都道府県単位保険料率」表が公表されました。新年度の保険料率適用は、2022年3月分(4月納付分)からとなります。 ※任意継続被保険者および日雇特例被保険者は4月分(4月納付分)から変更  全ての都道府県で料率が変更されますので、...
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