あおば社会保険労務士法人

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あおば社会保険労務士法人 労働保険事務組合・静岡県東部労務管理協会

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社会保険関係情報について

健康保険の扶養について医療職のワクチン接種業務に係る収入の特例

2021.07.01

 健康保険の扶養の範囲内で働く医療職に対する健康保険の被扶養者の特例の取扱いが、通達として発出されました。被扶養者の収入がワクチン接種業務で増えたことにより、被扶養者として認定される額以上になるような場合であっても、収入確認の際の収入には算定しないというものです。この内容に関し、...

2021年度の社会保険 算定基礎の動画・ガイドブック公開 (日本年金機構)

2021.07.01

日本年金機構から令和3年度の定時決定(算定基礎)にかかる情報が公開されました。新型コロナウイルス感染症対策として、集合研修は行わず、算定基礎届事務説明動画やガイドブックを公開し、事務講習会の代わりとするとのことです。  算定基礎届の提出期限は7月12日(月)です。なお、...

8月1日から適用される共働きの場合の健康保険の被扶養者の認定基準(厚生労働省)

2021.06.01

   共働き世帯が増え、夫婦が同程度の収入であったり、逆転する世帯も出てきていることにより、子ども等の扶養家族をいずれの健康保険の被扶養者とするかについて、具体化・明確化する通達が厚生労働省から発出されました。夫婦とも被用者保険の被保険者の場合についての取扱い...

扶養控除等申告書も押印省略が可能になりました(国税庁)

2021.06.01

  昨年末より急速に進んだ労働法や社会保険に関連した各種書類への押印の省略は、その他の分野でも進められておりますが、令和3年度に税制改正で、税務署長等に提出する源泉所得税関係書類についても押印を要しないこととされました。  国税庁のホームページに掲載されている「令和3...

社会保険未加入対策 様々な角度から一層の適用促進(日本年金機構)

2021.06.01

  日本年金機構の令和3年度の年度計画では、社会保険の未適用事業所の適用促進対策として、未適用事業所の更なる解消に向けて以下の施策を掲げています。  ・国税源泉徴収義務者情報に加え、雇用保険被保険者情報、法人登記簿情報等を活用する。  ・被保険者へのアプローチとして、...

2022年10月から始まる社会保険適用拡大の案内開始(日本年金機構)

2021.04.01

  パートタイマーらの短時間労働者への被用者保険(健康保険・厚生年金保険)の適用については、現行制度では、原則として従業員「501人以上」の企業を対象としています。2022年10月から常時100人超の被保険者、2024年10月から常時50人超の被保険者の事業所が適用拡大...

健康保険 傷病手当金の医師の証明も押印廃止(協会けんぽ)

2021.04.01

  昨年末から一気に進んだ役所への提出書類の押印廃止ですが、健康保険における押印廃止は、事業主および社会保険労務士の押印を不要とするとともに、医師による意見書の押印も不要とされました。ただし、口座振替申出書における「金融機関登録印」については、押印が必要な届出であるため...

令和3年3月分からの協会けんぽの健康保険料率が発表されました(協会けんぽ)

2021.03.01

 先日、協会けんぽから令和3年3月分(4月納付分)から適用となる健康保険料率と介護保険料率について、公表されました。引き上げ(↑)20支部、据え置き(→)1支部、引き下げ(↓)26支部となっております。また、介護保険料率は全国一律で1.80%へと引上げになります。協会けんぽのホー...

電子申請で算定基礎届・賞与支払届の総括表を電子添付書類とする際の留意点

2021.01.01

 算定基礎届と賞与支払届を電子申請で提出するときには、各々算定基礎届総括表と賞与支払届総括表を電子添付書類として同時に提出することが可能となっていますが、 2020年11月より日本年金機構が電子申請受付作業の自動化を開始したことに伴い、これらの総括表を電子添付書類として同時に提出...

多数離職届の変更について(厚生労働省)

2020.12.01

 今回、高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会の確保が努力義務となることに伴い、この多数離職届の提出基準が以下のように変更になりました。 ・現行の対象者  ①解雇その他の事業主の都合により離職する45歳~65歳までの者  ②平成24年改正の経過措置として、継続雇用制度...
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